安倍首相は、15日の記者会見で「限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの有識者会議（安保法制懇）の提言」を進める考えを示した。
憲法九条をめぐっては、自衛隊が違憲だという論争の問題と「集団的自衛権」の問題がある。さて、「集団的自衛権」とは？
「自衛権」には、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の2つがある。前者は、自国が攻撃されたら、自分の国を守る権利。一方、集団的自衛権は、互いに助け合う仲間の国を作り、その仲間が他国から攻撃されたら、自国が攻撃されたと同じと考え、仲間の国と一緒になって戦う権利のこと。
日本も独立国である以上、個別的自衛権も集団的自衛権も持っている。しかし、憲法九条で戦争を放棄しているので、他国を応援する戦争はできないから集団的自衛権は使えない。
米国は、日米安全保障条約に基づき、そして集団的自衛権により、日本が攻撃された場合、自衛隊といっしょになって戦ってくれることになっている。ところが、もしアメリカが他国から攻撃されても、日本の自衛隊はアメリカ軍と一緒に戦うことはできない。
日本人が乗った米国の艦船が攻撃されても、今の憲法のままでは、助けてはいけないことになり、国際的にみると自衛隊は国軍にもかかわらず助けないのかと、外国から非難されてしまうだろう。
その一方で、日本は集団的自衛権を行使できないから、他国の戦争に巻き込まれることがないという考えもある。
現在、集団的自衛権の議論が高まった背景として、東シナ海・南シナ海の緊張状況や北朝鮮のミサイル、核などがある。特に、野田政権が尖閣を国有化したことが、中国との緊張を高める結果になったが、このことがなくとも、中国は時間の問題で圧力をかけてきたと思う。中国が日本を抜いて経済大国に成長してきたことがその背景にある。
安倍首相の会見で、「国民の命と暮らしを守るための法整備が、これまでの憲法解釈のままで十分にできるのか、さらなる検討が必要だ」と語った。
憲法の解釈を変更するというのは、確かに問題がある。政権が変わるごとに解釈だけ変えていけることになり、国の一貫性がなくなるのはよくない。
しかし、安全保障は、のんびりできない状況になっている。最近の中国とベトナムとの領土問題では、ベトナムが領土権を主張している南沙諸島で、中国が突然石油採掘をはじめたため、今や一触即発の状況になってきている。
また中国は、南シナ海でフィリピンとももめていて、フィリピンが領土権を主張している島に多量の土砂を入れて滑走路を作り始めている。過去には、米軍がフィリピンから撤退したあと、中国はフィリピンのミスチーフ環礁を95年に占拠した経緯もある。
中国の狙いの一つは、海洋権益の確保。南シナ海の資源埋蔵量は莫大で、「第２のペルシャ湾」と言われている。もう一つは米国の軍事力への対抗。潜水艦基地のある中国海南島は南シナ海の深海部につながる。
中国の狙う第一列島線、第二列島線（図↓）をみると、よくもここまであつかましいという計画。さらに太平洋の半分は、自分のものとの主張を公にしている。
集団的自衛権の行使に関して、最近の世論調査（読売新聞）で、「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」とした「限定容認論」を支持する人は63％に上り、「全面的に使えるようにすべきだ」と答えた８％と合わせて計71％が行使を容認する考えを示しているという。
今後中国は、世界一の経済大国、軍事大国になってくる。その国に接している日本は今後さらに、脅威を感じざるを得なくなる。日本には、「柔能く剛を制すと」いう言葉がある。剛に対して剛でなく、柔となる技はないだろうか。
