昨年末に政府与党は、年間1人あたり1,000円を徴収する「森林環境税」を創設し、2024年度から導入することを決めた。
森林整備のための税ということだけで少ない説明しかない。「森林環境税」という名前から、「環境」を良くするための税らしい名前にすることで、国民は簡単に納得するだろうという思惑を感じる。「森林環境税」は、目的を見る限り「環境税」ではなく「森林整備税」。
新税は個人住民税を納めている約6200万人が対象で、国が住民税に上乗せして集める。年約600億円の税収は、市町村に配る。荒れた森林の間伐や人材育成などに充てる予定だ。
ただ、具体的な説明なしに突然出て来たので、市町村ごとで森林のない自治体もあるだろう。日本は70%が森林なのだから、森林をどのようにこれから利用していくか、また保存していくかは、50年100年を見越して考えないといけない。
すでに、2012年からCO2削減を目的に「地球温暖化対策税」が現行の「石油石炭税」に上乗せされてガソリンに1リットル当たり約5円課税されている。（ガソリンの税については、以前のBlog参照ココ）
「環境」のためにお金を出すのはやぶさかではないが、具体的な使い道が見えないと結局バラマキになるので、「森林環境税」はどうかと思う。
図は各県の森林率 （ココを参照）
