2016年5月19日木曜日

「タックスヘイブン」は「Heaven」ではなく「Haven」だった

パナマ文書は、パナマの法律事務所(Mossack Fonseca) によって1970年代から作成された機密文書ことで、総数は1150万件に上る。同社は資産管理サービスなどを行なう会社で、主に「タックスヘイブン」の国で登録する会社と取引している。

「タックスヘイブン」というのは、法人税がほとんどかからず免除される地域や国のこと。

サモア、バヌアツのように小さな島国では、外貨を得る産業がないので外国の会社を誘致して外貨を稼ぎ、さらに国際物流の拠点になると考えて、「タックスヘイブン」にしている。

ところで、「タックスヘイブン」は「Tax Heaven(天国)」と信じ込んでいたら、「Tax Haven(避難所)」だった。

話を戻すと、その機密のはずのパナマ文書が流出し公開された。その文書には、タックスヘイブンを利用していた人や会社の名簿があった。

アイスランドでは首相がタックスヘイブンを利用して資産隠しをしていたということで、辞任劇になってしまった。他にも、イギリスのキャメロン首相、中国の習近平党総書記、ロシアのプーチン大統領の近親者の名前が出てきて、今世紀最大のスキャンダルになるかも。

日本の有名会社の社長、ソフトバンクの孫氏、楽天の三木谷氏などの名前も上がっている。日本の場合、法人税は30%で、これを回避する工作かどうかは今後調べが進むだろう。

消費税がまた上がろうとしているなか、金持ちが「血税」を払わないのは庶民としては不公平に思える。最近報道の、東京都の舛添知事のセコい低レベルの話は笑えても、こちらは笑えない。

タックスヘイブン


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