理研の小保方晴子ユニットリーダーは、1月末に記者会見で、新たな万能細胞（STAP細胞）を作る方法ができたと発表した。この成果は、科学雑誌Natureに論文として掲載された。その後、ネットで論文の不正疑惑が問題になり、理研の調査委員会の検証により不正の事実が明らかにされた。その後、論文は撤回された。
しかし、STAP細胞が存在しているかの真偽については、今だ不明。小保方氏は会見で強い口調で「STAP細胞はあります」といっている。これまで、理研内で、小保方氏抜きで検証実験をやってきたが今の所成功していない。
このような中、小保方氏本人によるSTAP細胞検証実験が始まった。しかし、税金を使って不正な論文を書き、不正が発覚して論文を撤回した以上、さらに税金を使って検証する必要はないと思う。ましてや、小保方氏に再現実験をさせるべきではない。
ただ、これほど、国民の注目を浴びて皆がSTAP細胞の存在に興味をもったことで、理研は再現実験を行なわない選択肢をとることに躊躇してしまった。文科省大臣まで、STAP細胞があることを本人に証明させてあげたいと言ってしまった。
前にもblogに書いた（ココ）が、もしSTAP細胞が存在するのであれば、時間が解決する。真実はいつか明らかになるからだ。
理研は、小保方氏と共同研究者の研究不正の実態解明を徹底的にし、今回の失態に対する責任の所在を明らかにすることが必要。これもできていないのに、マスコミに押される形で、小保方氏に再現実験させてはいけない。
これは、ある意味、公開裁判のようなもの。もし、彼女が期限内にSTAP細胞の存在を証明できない場合、研究者としてだけでなく、社会的にも今後どのように生きていけばよいのだろうか？彼女だけをエスケープゴート（犠牲）にして、理研は責任のがれをしようとしていないだろうか？
この一連の事件で、小保方氏に研究者倫理を教えてこなかった教育機関としての早稲田大学の責任も重大だ。
