日本全国県別に見ると、島根県が 安く158.5円、岐阜県が最も高く168.2円。山口県は、162.5円、広島県で164.0円。（参考はココ）
過去のガソリン価格の変動をみると（下図↓）、平成16年（2004年）ごろからガソリン価格が上昇した。中国の経済発展に伴う需要増による原油価格上昇が主な原因。その後、米国の金融バブルで、平成20年8月には最高値185円をつけた。
その後、リーマンショックで原油価格が暴落する。ガソリン価格も平成21年に106円まで急落した。その後、世界景気の回復、中国の需要増などで、ガソリン価格も上昇して今日に至る。石油には量に限りがあるし、今後も下がることはないだろう。
ハイブリッド車や電気自動車といった低燃費車の普及も、ガソリン価格を押し上げる原因になっている。
今年4月以降、消費税率が5％から8％への上昇に加え、地球温暖化対策税として石油石炭税に上乗せされて、1リットル当たり0.25円が増税され2.54円に上がった。このダブル増税で、ガソリン1リットル当たり、約5円のアップとなった。
ガソリン販売価格の内訳は、
（ガソリン本体価格＋ガソリン税 ＋石油税＋原油関税）×消費税
ここで、石油税「2.04円」、原油関税「0.215円」。
ということで、消費税は税に対してもかけられていて不当な内容。
ガソリン税「53.8円」の中には、暫定税率分「25.1円」分が含まれている。これももちろん税金。暫定税率は、道路整備五ヵ年計画の財源不足に対応するために、1974年度から暫定措置として課税が始まったが、暫定なのに関わらず今日まで続いている。
実は、ガソリンの3ヶ月間の平均小売価格が160円／Lを超えた場合は暫定税率の適用を停止することが2010年に決まっている。今まさに、この価格を超えたので、暫定税率分を引き下げてほしい、というわけ。
こんなでたらめな税金の取り方はそろそろ改めてほしい。
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