民間の有識者による日本創成会議の人口減少問題検討分科会が、「全国１８００市区町村別・２０４０年人口推計結果」を公表した。
これによると、地方からの人口流出が続く前提で、２０４０年にまでに若年女性の人口が５０％以上減少し、消滅する可能性がある市区町村は全国に８９６あり、なかでも人口が１万人未満で消滅の可能性が高い市町村は５３２にのぼるという結果となった。
全国の１８００市区町村を対象に調査したところ、全体のほぼ半数の市区町村が消滅の可能性があるという事実が明らかになった（地図↓）。
日本創成会議の増田座長は「２０４０年に人口が２０００万人減るという推計は出ていた。それがどの市町村でどう起きていくかの推計はこれまでなかった」「半数の自治体が人口が増える可能性はないという事実にショックを受ける。対策を１年でも早くとらなければいけない」と述べている。
現在の出生率（１．４１、２０１２年）を引き上げ、２．１になった場合、日本の人口は９５００万人で安定するという。人口減少が確実のなか、地方に大都市より魅力的な環境整備を進める早急な対策が必要だと思う。
