現在までに明らかになった範囲では、基礎年金番号、住所、氏名、生年月日の４情報がまとめて流出した年金加入者の人数は、４２都道府県１万５千人以上。沖縄が６８１３人と最多で、次いで福岡５８３６人、栃木２２０４人の順だった。
機構に届いた不審メールを機構の職員が開いてしまったのが端緒。感染したコンピューターウイルスは、攻撃者から遠隔操作できるようにするバックドア型だった。さらに問題は、それぞれのファイルにはパスワードを設定して開けられないようにすることになっていたのに、それを怠っていた。
盗まれたデータが悪用されたかは今の所不明。報道発表があってから、神奈川県の高齢の女性に「個人情報が流出した」という、なりすましの電話がかけられ、３００万円を勝手に引き出されていた。これが最初の被害となった。
これは、情報を盗んだ犯人というよりは、この事件に乗じた他の者による詐欺犯だと思われる。「あなたの年金情報が漏れている」という不審な電話がかかってきたケースが、全国３８の都道府県で２９１件に上っているという。
この問題で、年金をだまし取られたら、社会保険庁は補償するということだが、そのお金は我々の税金だ。他にも50億円くらいはかかるとのこと。
「消えた年金」と同じで、仕事である年金の管理をまともにやっていなかった社会保険庁は、日本年金機構に名前を変えても、体質はそのままと批判されてもしかたがない。
今回の事件ではないが、福岡県はニセ電話による詐欺が一番多く、その被害は10億円を越えるという。お年寄りを狙った許しがたい詐欺に、福岡県は県民が参加する「ニセ電話気づかせ隊」を発足すると発表した。皆で被害を阻止するしかない。
