来年から始まるマイナンバー 今から備えるべきこと

来年、2016年1月から、「マイナンバー制度」がスタートする。内閣府の世論調査では、このことを知らない人が７割もいるという。この制度がどういうものか、メリットとデメリットを知って、今から備えましょう。

マイナンバー制度（共通番号制度）は、米国の「ソーシャルセキュリティナンバー」に相当するもので、国民一人ひとりに12ケタの数字を割り振り、年金や雇用保険の給付手続き、所得税の確定申告などを簡略にする仕組みだ。

番号は今年10月から通知され、来年1月から個人番号カードが配られる。これにより、納税、保険などの情報が一元的に管理される。

所得や税金をごまかすことが出来なくなり、確実に税金を集めることで、不公平がなくなる。

現在の管轄ごとの縦わりの情報管理だと、市役所、税務署、年金事務所などと書類を持って行き来する必要があるが、一元的に管理されるようになると、国民側も管理側も手続きが楽になる。

役所ごとで管理することがないので、管理する人の数も減らすことができるし、ムダな印刷代や郵送料も節約できる。これによる節税は巨額だ。

この制度のデメリットの１つは、セキュリティの問題。マイナンバーの情報が漏れることが起こらないとはいえない。個人情報のかたまりが漏洩した時の社会的混乱はかなり大きいだろう。

デメリットの２つめは、個人資産がすべて国の管理下に入るので、今まで不可能だった個人資産に対して課税をかけるとか、国が財政危機に陥った場合に個人資産を凍結させるこ
とがありえる。ただ、これは国を信用するしかない。

会社を経営している人は、従業員からマイナンバーを収集、保管する必要があるため、セキュリティ対策も重要になってくる。今から対策をしておく必要がある。