【値上げするもの】
【値下げするもの】
- 電気料金：過去最高の値上げ、円安の影響で原燃料の輸入価格が上昇したため３カ月連続で全社が一斉値上げする。
- ガソリン：消費税率と地球温暖化対策税（環境税）のダブル増税。後者は、段階的に引き上げられている地球温暖化対策税で、１リットル当たり約５円の値上げ
- 郵便ハガキ：通常はがきは、50円から52円に改正
- 鉄道、バスの運賃：全国の鉄道60社、バス196社の計256社で一斉に値上がり
- タクシー運賃：初乗りが20円値上げされる。
- 高速道路料金：消費税増税分に加え、割引制度も縮小される。平日昼間の３割引き廃止。休日割引（これは7月から）と深夜割引が５割から３割に縮小。平日朝・夕の通勤割引は事前登録したドライバーに限定して行う。
- 国民年金保険料：月210円増額で、月1万5250円となる。
- タバコ：10−20円の値上げ、タバコは消費税とは別のタバコ税がかけられているが、消費税増税にともなって値上げされた。
- 診療報酬：初診料は120円、再診料は30円引き上げ、新たに70歳になった人から順次、窓口負担が1割から2割に変更される。
- 高校の授業料：高校授業料無償化の見直し 2014年度の入学者から所得制限を設ける。年収910万円以上の世帯は授業料を支払う。年収250万円未満の世帯には教科書代や通学費など授業料以外の教育費の負担を軽減する返済不要の給付金が支給される。
- 一人親家族の児童扶養手当支給：0.3%減額
【値下げするもの】
- 年金：国民年金と厚生年金の支給額が0.7％減額
【プラスのもの】
- 産休中の厚生年金保険料の免除制度が始まる
- 育児休業給付が賃金の50％から67％に増額
- 一人親家族の児童扶養手当支給を0.3%減額
- 幼児の保育料：第一子が小3以下であれば、第3子以降は無償、第2子は半額補助
- 生活保護費：基準額を2.9%増額
内閣府などの試算では、消費税率が５％から８％にあがると、家計の負担は6.3兆円（国民１人あたりで約5万円）増える。日本全体の経済が浮上し、将来に懸念のない社会に向かっていると、前向きに考えて、負担を我慢するしかない。
がまんのだるま
