日韓通貨協定打ち切りの持つ意味

韓国の経済危機を救ってきた日本の韓国に対する援助を、日本政府は打ち切ることにした。日韓両政府が金融危機などの緊急時に外貨を融通しあう「通貨スワップ（交換）協定」を延長しないことになった。

日韓通貨スワップ協定は、2001年に金融危機などの緊急時に両国で外貨を融通し合うというもので、700億ドル（8兆円）という巨額金が準備されている。

過去、韓国は外貨準備が少ないので今まで何度も通貨危機にあってきている。十分な外貨準備を持つ日本との協定を持つことで、韓国通貨の信用が維持されてきた。

建前は、日韓両国にとって危機管理としてメリットがあると韓国は主張するが、実質は日本の韓国への経済支援になっていて、日本にとってはメリットはほとんどない。この協定は、すでに昨年に期限が切れ延長されていた。

日本政府が協定を打ち切る理由には、外交関係の悪化が関係すると思われる。

前韓国大統領の竹島上陸、天皇陛下に向かっての謝罪要求に始まり、現大統領の慰安婦問題の歴史認識を変えなければ、安倍総理とも挨拶もかわさない非礼な態度などで、日韓関係の悪化のなか、この協定も延長されないことになったわけだ。

韓国経済は、主要会社の現代やサムソンなど、ウォン高でかなり苦しい状態になってきていて、デフレに入り、破綻の可能性も出てきている。GDP 14位になった韓国だが、日本を無視できるほどの大国にはまだない。